カード使用額の控除、対象を縮小し控除率を拡大

クレジットカードの所得控除対象が縮小される代わりに、控除率が拡大される。また、11月に終了予定だったクレジットカードの控除制度の適用期限を2009年末まで延長する。財政経済部が20日、こうした内容のクレジットカード控除改編案を今年の税制改編案に盛り込み、12月から適用する予定だと明らかにした。
　所得控除の適用対象となるのはクレジットカードのほか、チェックカード、記名式プリペイドカード、現金領収証など。また、給与総額の15%を超えるカード使用金額に対し15%を控除する方式から、給与総額の20%を超えるカード使用金額に対し20%を控除する。これは3月にハンナラ党議員から提出されていた立法案と同一の内容となる。

　今回の制度改善により、クレジットカード使用額が給与総額の35%を超える場合には現行よりも控除額が増えるが、35%以下の場合は控除額は減少することになる。一例として、給与総額3000万ウォンの労働者が1050万ウォン以上をカードで使用した場合、現在よりも控除を受けられる額が拡大することになる。


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