【ソウル1日聯合ニュース】第2四半期の国内企業の売上高は、内外の需要不振で5年9か月ぶりの大幅減少となった。
 韓国銀行は1日、上場・登録企業1512社の第2四半期の経営分析結果を発表した。それによると、売上高は総額266兆ウォン(約20兆ウォン)で、前年同期に比べ4.0%減少した。企業売上高は昨年第3四半期に28.6%急増した後、ことし第1四半期にマイナス0.6%と5年半ぶりに減少に転じ、第2四半期には減少幅が2003年第3四半期(マイナス6.3%)以降最大を記録した。
 製造業の売上高は、内外の需要不振や原油はじめ国際原材料価格の下落に伴う販売価格引き下げなどで5.5%減少した。下げ幅は前四半期の3.8%から拡大した。非製造業も前四半期は4.9%増だったのが、1.2%のマイナスに転落した。
 売上高減少で、収益性も悪化した。売上高営業利益率は5.7%で、前年同期に比べ1.9ポイント下がった。ただ、企業の実際の利益を示す売上高税引前純利益率は、ウォン安で外貨負債のウォン換算損失が減少するなど営業外収益が増加したため上昇。前四半期より0.6ポイント高い7.4%と集計された。これは、1000ウォン分を売り75ウォンを儲けたことを意味する。
 一方、企業の財務構造は改善している。第2四半期末現在、調査対象企業の負債比率は108.8%で、前四半期末に比べ7.0ポイント低い。借入金依存度は前四半期と同程度の25.4%だった。
 韓国銀行関係者は「売上額は昨年同期が急増した反動で、前年同期比では減ったものの、前四半期比は8ポイント改善した。売上高営業利益率も前四半期から1ポイント上昇するなど、金融危機後に悪化していた実体経済指標はやや改善の様相を見せている」と診断した。

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