日雇い雇用が急減、10年来の低水準を記録

【ソウル23日聯合ニュース】世界的金融危機の余波で、景気変動に最も敏感な日雇い労働者数が10年来の低水準に落ち込んだ。
　統計庁が23日に明らかにしたところによると、常用・臨時・日雇い労働者で構成される賃金労働者のうち、日雇い労働者は8月現在、前年同月より13万7000人少ない189万人と集計された。1999年2月（173万6000人）以来の低水準だった。この期間に全就業者数は1887万3000人から2362万人に、25．2%増加している。
　日雇い労働者のうち男性は101万8000人、女性は87万3000人で、前年同月よりそれぞれ10万7000人と2万9000人減少した。
　日雇い労働者数は、1999年3月に208万8000人を記録した後、2002年7月には255万2000人とピークに達した。その後、2008年2月を除き200万人台を維持していたが、世界的金融危機が襲ったことし1月は196万9000人と、200万人を割った。
　一方、契約期間が1年以上の常用労働者は、8月現在、前年同月より4．0%多い947万2000人で、過去最多を記録したが、増加勢は鈍化しており、雇用寒波の影響を受けているのは同様だと指摘された。韓国開発研究院（KDI）は、常用労働者の増加は、1997年の通貨危機以降、企業が常用職を大挙リストラした後、最小人員だけを残し、相対的に増加余力があったためだと説明した。
　自営業主と無給家族従事者で構成される非賃金労働者は、8月現在714万1000人で、前年同期より37万3000人減少した。この減少幅は、2003年4月のマイナス45万4000人以来、6年4か月来の水準。KDIは、韓国の自営業比率が経済協力開発機構（OECD）平均の2倍水準に達する状況で、金融危機が重なり、廃業が続出していると述べた。