【ソウル25日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は25日にロイターとのインタビューで、景気が完全に回復していない現時点での金利調整は時期尚早だとの認識を示した。韓国経済の主要分野が依然として弱く、出口戦略議論は早すぎるとした。尹長官は現在、第3回主要20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に出席するため米ピッツバーグに滞在している。
 これは、韓国銀行の李成太(イ・ソンテ)総裁が先ごろ、利上げの可能性を念頭に置いた発言をしたのに対し、韓国経済がまだこれに耐えられる状況でないとの点を明確にしたものと解釈される。
 一方、韓国政府の経済運用と関連しては、企業投資、民間部門の消費と雇用、輸出が回復するまで、政府の財政支出・通貨拡張措置を続けると説明した。出口戦略で取られる措置としては、市場の原則に立脚し、中小企業を対象に実施された融資の満期延長、信用保証といった措置がまず撤回されるだろうと述べた。
 尹長官は続けて、韓国の政策目標は民間部分の強化にあるとしながら、民間の投資を促すため、企業の減税、規制緩和、研究開発投資への税制恵沢強化、グリーン成長支援に尽力していると紹介した。
 韓国の財政状態については、2013年の財政均衡を目標にしているが、来年には財政が困難になるものと見込んだ。ただ、国の負債比率が対国内総生産(GDP)比35%水準と、米国などの主要先進国よりは依然として良い方だと説明した。

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