韓国で強制動員被害者への詐欺、3万人をだます

【ソウル22日聯合ニュース】韓国のソウル地方警察庁は22日、太平洋戦争の際に日本に強制動員された被害者3万人から15億ウォン（約1億1335万円）をだまし取った容疑（常習詐欺）で、60代の女ら39人を摘発したと発表した。
　警察によると、女らは昨年3月からことし1月にかけて複数の実体のない関連団体を設立し、補償金支給の交渉などを担当する弁護士費用や遺族会の登録費用などの名目で3万人から1人当たり3～9万ウォンをだまし取った疑いがもたれている。
　警察の調べによると、女は強制動員の遺族会の代表としてマスコミに知られていることを利用し、「訴訟や交渉などで2000万ウォンの補償金を受け取ってあげる」と持ちかけ、被害者から金銭をだまし取った。
　女は警察の取り調べに対し、「過去に補償金請求訴訟で敗訴したことがあり、再び訴訟を起こすには無理があると考え、今回は訴訟ではなく交渉を行う予定だった」と容疑を否認している。