統計庁や雇用労働部などの統計データによると、40代女性の就業者数は6月に前年同月比4000人、7月に同1万9000人それぞれ減少した。
20代と30代女性の就業者数も減ったが、これら年齢層は人口自体が減っている。40代は人口が増えているにもかかわらず、就業者が減少した。
40代女性の就業者数は2000年以降、世界金融危機の余波を受けた2009年3月~10年2月までを除き前年同月比で増加してきた。
世界金融危機後に就業者数が減少した際は男性の就業者も減少したが、今年の6、7月の40代就業者は女性が減少した一方、男性は6月に1万2000人、7月に1万5000人増加している。
40代女性の就業者数の減少は卸・小売業と宿泊・飲食業での雇用不振が影響した。スーパーのレジ打ちや個人商店主を含む卸・小売業では40代女性の就業者が6月に1万3000人、7月に2万5000人減少。同じく宿泊・飲食業は6月に2万8000人、7月に5万5000人減少している。6、7月は教育サービス業などで就業者が増加した。
民間シンクタンクのサムスン経済研究所は「40代女性は子どもの教育費などを工面するために働きたい人が多いが、この年齢層の雇用は景気の影響を受けやすい。民間の労働力需要が減っている」と話す。
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