韓国人245人　租税回避地にペーパーカンパニー

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は22日、韓国人245人がタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立したことが分かったと明らかにした。ソウルのプレスセンターで記者会見し、国際探査報道言論人協会（ICIJ）との共同取材結果を発表した。　
　化学メーカーOCIの李秀永（イ・スヨン）会長（元韓国経営者総協会会長）夫妻をはじめ、趙重建（チョ・ジュンゴン）元大韓航空副会長の妻イ・ヨンハクさん、不動産開発を手掛けるDSDLの趙旭来（チョ・ウクレ）会長の長男チョ・ヒョンガンさんらがペーパーカンパニーの設立者と確認されたという。
　タックスヘイブンでの韓国人のペーパーカンパニー保有内訳が公開されたことから、海外脱税調査を通じた税収確保を目指す国税庁の税務調査にも弾みがつきそうだ。