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ソウル市は低所得層、小部屋住居村など猛暑高リスク群のための保護対策を実施し、8月の一か月間、猛暑災害対応水準として、高リスク群の支援に乗り出すと31日明らかにした。
ソウル市は△小部屋住居住民のための「避難所」運営および「霧噴射器」、「移動型エアコン設置」△社会福祉施設冷房費追加支援 △低所得層冷房費5万ウォン(約5575円)支援 △4200か所の避難所運営を集中的に推進する。
まずソウル市は、東子洞(トンジャドン)の小部屋住居村に霧噴射器2基を8月初めに設置する計画だ。現在、霧噴射器は、小部屋住居村の中で永登浦(ヨンドゥンポ)1基、敦義洞(ドンイドン)4基、南大門(ナンデムン)1基が設置されている。また現在、小部屋住居村に移動型(窓型)ミニエアコン設置に向けた需要調査を進めており、廊下に設置されたエアコンの風が届かない世帯などに別途設置する計画だ。
ホームレスと小部屋住居住民のためのパトロールも強化する。猛暑期応急救護班が一日4回以上ホームレスの密集地域をパトロールし、ミネラルウォーターなどの救護品を配付し、緊急患者発生時に医療サービスと連携する。ソウル市は猛暑が続き、被害が予想される場合、災害避難命令などの緊急避難措置の発令も検討している。
また、高リスク群が利用する社会福祉施設の冷房費負担が加重されることを懸念し、7億3500万ウォン(約8195万円)の冷房費を追加で支援している。8月初めまでに支援を完了する計画だ。加えて、冷房費負担を経験する低所得層のため、世帯当たり5万ウォン(約5575円)ずつ、約36万世帯に合計180億ウォン(約20億円)を特別支援した。
他にもソウル市は高齢者をはじめとする地域住民が、猛暑を避けて休むことができる避難所約4200か所を運営している。ここに猛暑警報発令に伴い、脆弱な3万8715人に対して、高齢者に合わせたケアサービス専門人員が毎日または隔日での安否を確認する。
イ・スヨンソウル市福祉政策室長は「猛暑に高リスク群が事故なくよく過ごせるよう、細心の注意を払い、特に8月一か月間は猛暑災害常時対応水準で支援する」と述べた。
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