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本フォーラムの第1部では、キム・ソンジュ議員とチェ・スンジェ議員が開会の辞、キョンギ（京畿）大学の名誉教授でブロックチェーンフォーラムのキム・ギフン会長が歓迎の辞を述べた。
キム議員は開会の辞で「デジタル資産法通過のために努力する一方で、金融投資業者の顧客資産保護義務化など金融投資業者の義務規定、過去における資産流動化の副作用が証券トークン化でも起きないよう、投資勧誘準則強化などが法的に行われ、脱中央化した分散元帳取引を資本市場法に受け入れるための関連法令の整備が必要だ」と強調した。
チェ議員は開会の辞で「STOを中心にデジタル資産市場の発展方案を論議するのが至急であり、STOの証券性の有無を判断して必要な規制を緩和することは、これまでの資本市場においても非常に重要で、金融消費者保護を最優先にしなければならない」と述べた。
フォーラムを共同開始したキム会長は「本フォーラムセミナーを通じて国内のSTOの専門家とリーダーが共に参加し、証券トークン構築のために国家の発展に寄与する方案を考えようと思う」とし、協会や業界と共同でトークン証券のインフラ構築のために金融会社間連合の多様な活動をするつもりだと伝えた。
また投資者保護、国際的な取引秩序の確立、デジタル化対応の側面においてデジタル資産市場の規制立法化における争点を議論し、立法化の過程でデジタル資産市場の固有の特性と資本市場の類似性をバランスよく考える必要があると強調した。
第2部では、国民大学のチェ・スヒョン碩座教授（企業などが寄付した基金で研究活動するように大学が指定した教授）が、チョ・ウォンヒ ディライト代表弁護士とチョ・ジンソク デジタル資産アセットCOO、法務法人大陸-亜州のミン・ギホ代表弁護士と共にSTO発行に対する立法争点と国内外の事例発表を行なった。
第3部の総合討論では、キム会長が座長を務め、金融委員会資本市場課のイ・スヨン課長、科学技術情報通信部（部は日本の省に相当）デジタル社会企画課のキム・スジョン課長、預託決済院のパク・チョルヨン専務、KB証券のソク・ウヨン部長、ミレアセット先任のイ・ヨンジェ氏、セジョンテレコムのパク・ヒョジン副社長がSTO立法の方向性について熱のこもった討論をした。
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