大企業会長ら韓国人245人　租税回避地に会社設立

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は22日、韓国人245人がタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立したことが分かったと明らかにした。ソウルのプレスセンターで記者会見し、国際探査報道言論人協会（ICIJ）との共同取材結果を発表した。　
　ニュース打破によると、化学大手OCIの李秀永（イ・スヨン）会長（元韓国経営者総協会会長）夫妻をはじめ、趙重建（チョ・ジュンゴン）元大韓航空副会長の妻イ・ヨンハクさん、不動産開発を手掛けるDSDLの趙旭来（チョ・ウクレ）会長の長男チョ・ヒョンガンさんらがペーパーカンパニーの設立者と確認された。いずれもカリブ海の英領バージン諸島に設立されている。
　ニュース打破は「住所などで本人と確認したのも約20人」と主張。245人の中には多数の財閥の創業者一族や有力者らも含まれているとした。245人の名前が公開される場合、波紋が広がるとみられる。27日に追加発表を行い、毎週1～2回、調査結果を明らかにする方針という。
　タックスヘイブンでの韓国人のペーパーカンパニー保有内訳が公開されたことを受け、海外脱税調査を通じた税収確保を目指す国税庁の税務調査にも弾みがつきそうだ。　
　ニュース打破はタックスヘイブンにペーパーカンパニーが設立されたのは1995年から2009年までで、2007年の金融危機前後にペーパーカンパニーの設立が集中していると説明した。