韓国の24企業グループ　租税回避地に125社所有

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要24企業グループがタックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人は計125社で資産総額は5兆6903億ウォン（5104億円）に達することが、26日分かった。
　韓国の財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが公企業を除く、資産1兆ウォン以上の民間企業グループについて調べたところ、24グループは3月末時点で英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、パナマ、マーシャル諸島、マレーシア・ラブアン島、バミューダ、サモア、モーリシャス、キプロスの9地域に125社を所有していた。
　これら9地域は経済協力開発機構（OECD）が過去にタックスヘイブンとして指定しており、税率が極端に低いため金融規制を避けて脱税の可能性があるとされる。
　24グループの法人を地域別にみると、ケイマン諸島が資産総額2兆6490億ウォン（18法人）で最も多く、次いでバージン諸島の1兆6197億ウォン（77法人）が続く。
　24企業グループのうち最も法人数が多いのはSKグループでパナマの52法人をはじめ、計63法人を所有している。次いでロッテグループがバージン諸島の9法人を含む計12法人、現代グループは六つの持ち株会社と海運会社を所有している。東国製鋼グループが6法人、STXグループが5法人、ハンファグループが4法人を所有しているほか、LGグループや現代重工業グループなどは3法人。サムスングループはパナマに電子製品販売法人とコンサルティング会社の計2法人を所有している。
　SKグループの関係者は「域外法人の多くは海運業と関連した特殊目的法人。不法資金と関係するものではない」と説明している。
　グループ別の資産総額ではハンファグループの1兆6822億ウォンが最も多く、SKグループの1兆3267億ウォンが続いた。
　一方、125法人のうち1990年代に設立されたのは3法人にすぎず、残りは2003年以降に設立された。昨年と今年に設立された法人は13に上る。
　調査対象法人のうち昨年末時点で資産がゼロもしくは売り上げ実績がなかった法人は全体の57%にあたる71社だった。