海外建設協会が１２日に明らかにしたところによると、上半期に国内建設業者が海外で受注した投資開発型工事金額は９億５０００万ドルだった。既に昨年の通年受注実績４億４０００万ドルの２倍以上に達している。
　投資開発型工事は、土地を直接買い入れ施工し分譲までを一括して行う方式。国内建設業者は通貨危機以前までは海外でこの投資開発型事業を活発に進めていたが、通貨危機で資金難に陥り、ほぼ中断された形になっていた。１９９６年には１７億１０００万ドル、１９９７年には１８億７０００万ドルだったのが１９９８年に１億７０００万ドルまで落ち込み、２０００年と２００１年は実績ゼロ。２００３年に再開した後は２００４年に８４００万ドルまで持ち直し、昨年に続きことしも急増している。ことしの代表的な投資開発型海外事業には、大宇建設、慶南企業、コーロン建設などが企業連合を構成し受注した、９億ドル規模のベトナム・ハノイ新都市開発事業がある。

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　こうした海外での事業活発化は、国内では建設景気が萎縮し活路を見出すのは難しい上、買い入れることのできる土地が絶対的に不足し土地費用がかさみ収益性が落ちるため。また、過去数年間の国内市場好況で資本を蓄積し、土地購入費などが２～３年間回収できなくとも経営に響かないということも影響を与えている。海外建設協会のキム・ジョンヒョン企画室長は、海外不動産取得が１００万ドルまで可能になり今後さらに拡大するとの見通しも、海外事業が活発化した背景だと指摘した。

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