この日午前、盧大統領は青瓦台で、ミサイル発射と国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮非難決議の後続対策を話し合うため、安保関係閣僚会議を主宰した。宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長によると、盧大統領は、韓国が置かれた立場に照らし合わせ留意する部分として、このように述べたという。
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盧大統領は「短期的な当面の対策も重要だが、現況の本質を冷静に分析し関係国と認識を共有しながら抜本的な解決を図れるようアプローチすることが何よりも緊要」とし、こうした観点に立って関係官庁が対策を検討するよう指示した。一方で、北朝鮮のミサイル発射は朝鮮半島の平和と安定を脅かし緊張を高めただけでなく、誰のためにもならない軍備競争を触発する誤った行動だったと指摘した。
この会議で政府は、現在の状況では、危機や対決局面をつくり緊張を高めるよりも、対話と交渉による問題解決に積極的な努力を傾けるべきとの見解をまとめた。全般的な状況を悪化させず南北関係を安定的に管理する一方、対話を通じ平和的な方法で問題を解決するため、北朝鮮が６カ国協議に復帰するよう立体的な外交努力を行う方針だ。宋室長は、会議では安保理決議案採択以降の朝鮮半島と北東アジア情勢、国際情勢などについて関連閣僚から報告を受け、後続対策について意見を交わしたと説明した。
会議には宋室長のほか、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相をはじめ、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官、国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長、青瓦台の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長、卞良均（ピョン・ヤンギュン）政策室長、金栄柱（キム・ヨンジュ）国務調整室長、徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席秘書官らが出席した。
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