相澤副社長は放射能汚染が深刻だと判断した一部地域での漁獲を禁止する一方、水産物の安全性確認を続けているが、汚染に対する懸念は変わっていない状態と認めた。
日本の原発政策に関しては、エネルギーを安定供給し、製造業が競争力を失わないために原発の維持は避けられないと主張。環境と電力生産コスト、多様なエネルギー源が必要だという点を考慮すれば、原子力発電は依然として重要なオプションであり、2011年の福島原発事故以後に提起されている「原発ゼロ」政策は有効ではないと強調した。
福島原発事故以後、ドイツが2022年までの原発全面閉鎖を宣言し、英国が原発解体委員会を設置するなどヨーロッパを中心に「脱原発」の動きが加速化していることに対しても、日本が目指す方向とは異なるという点を明確にした。
相澤副社長は原発の担当者としてヨーロッパの一部国家の決定を残念に思うと指摘。再生可能エネルギーの比重が低い日本の場合、原発の稼動を完全に止めれば火力発電に対する依存度が高まり、環境汚染などの問題が出る可能性があると強調した。
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