朴大統領は同日、青瓦台(大統領府)で首席秘書官会議を主宰し、議会民主主義は個人や政党を超えすべての国民のためのものであると指摘した。
朴大統領のこうした言及は、最大野党・新政治民主連合を間接的に批判したものと考えられる。
新政治民主連合は、朴大統領に旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族との面会を求めているほか、事故の真相究明に向けた特別法を議論するため与野党や遺族が参加する「3者協議体」を提案し、民生法案などの分離処理を拒否している。
特別法をめぐって与野党のこう着状態が続く中、朴大統領が直接乗り出すことを望む遺族と野党はもちろん、与党セヌリ党内の非主流派の要求について朴大統領はこの日の会議では回答を避けた。
7月の臨時国会が「立法ゼロ」で閉会し、国会本会議での処理を待つ法案は93件に上っている。すでに予算が準備されているにもかかわらず、国会で関連法が成立していないために執行できない福祉関連政策もある。
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