労使政ロードマップ、代表者交渉で劇的に妥結

労組専従者の賃金支払い禁止などを無条件で3年間猶予することなどを盛り込んだ「労使関係法制度先進化案」（ロードマップ）をめぐる交渉が劇的に妥結した。

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　労使政の各代表は11日午後、ソウル市内で行われた代表者会議で、2007年1月から施行される予定だった労組専従者への賃金支払い禁止と、複数労組の許容を2009年12月末まで3年間猶予することで合意した。また必須公益事業場に対する職権仲裁を廃止する代わりに、必須維持業務制を導入し、代替勤務を認めることにした。必須公益事業場の範囲も、現行の鉄道、電気、病院、水道、石油、韓国銀行などから、血液供給、航空、排水・下水処理、蒸気・温水供給業などに拡大する。

　同日の労使政代表者会議には、労働部の李相洙（イ・サンス）長官をはじめ、韓国労働組合総連盟の李竜得（イ・ヨンドゥク）委員長、労使政委員会の趙俊虎（チョ・ジュンホ）委員長、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長らが出席したが、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は欠席した。

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