米国のゼロ金利維持　韓国経済界はひとまず安心

【ソウル聯合ニュース】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日未明（日本時間）まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策の維持を決めたことを受け、韓国の経済界は資本流出の可能性低下など韓国経済にとってプラスの影響を及ぼすとの期待感を示した。　経済団体、全国経済人連合会のオム・チソン国際本部長は、「景気があまり良くないため、米国が利上げを控えてくれればという意見が大勢を占めていたが、予想通りになった」と話した。ゼロ金利が解除された場合には、韓国を含む新興市場から資本の流出が起こる恐れがあったという。不確実性が残っているとはいえ、利上げがひとまず先送りされたことは、輸出に依存する韓国にとっても一助になるとの見方を示した。　大韓商工会議所の関係者は、今回は利上げを見込む意見が多かったにもかかわらず据え置きとなったのは、自国の経済より世界経済に対する懸念を考慮したものだろうと分析した。また、「当面であれ米国の利上げによるショックが先送りされた。韓国経済には肯定的といえる」とした。　韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員も「金利をいつ引き上げるか分からないという不確実性は残っているが、まずは肯定的に受け止めることができる状況だ」と話した。国際通貨基金（ＩＭＦ）や主要国が米国に慎重な利上げを求めたことが、今回の据え置き決定に反映されたとの見解を示した。　また、利上げの時期よりは、その速度や幅のほうが重要だと強調しながら、「急速な引き上げでさえなければ、世界経済に及ぼす影響も小さくできるだろう」と話した。 mgk1202@yna.co.kr