「安倍首相の来韓反対」　韓日首脳会談控え市民団体が会見

【ソウル聯合ニュース】来月２日にソウルで予定されている韓日首脳会談を前に、韓国の市民・社会団体がソウルの各所で会見し、旧日本軍の慰安婦問題への謝罪や安倍晋三首相の来韓反対を訴えた。　戦争反対平和実現国民行動、参与連帯など７６の市民・社会・宗教団体は３０日にソウル中心部の光化門広場で記者会見し、「安倍首相の来韓と韓日首脳会談に反対する」と主張した。　これら団体は、日本は慰安婦問題など過去の侵略行為を謝罪・反省するどころか、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を強行採決という形で成立させ、朝鮮半島への「再派兵」に公然と言及していると指摘。こうした状況で韓国政府が韓日首脳会談を推進したことに納得できないと批判した。　その上で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本政府に植民地時代の犯罪に対する正式な謝罪と補償を要求し、日本の軍備増強への反対と自衛隊の朝鮮半島派兵は認められないという原則を示すべきだ」と訴えた。　一方、旧日本軍の慰安婦問題の解決を訴える市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）もこの日、日本大使館前で記者会見し、慰安婦被害者４７人や挺対協を含む１６７団体、個人１４７７人の名前で「要求書」を発表。「安倍首相は首脳会談で、慰安婦問題について謝罪し、解決を約束すべきだ」と主張した。　旧日本軍の慰安婦にされた李容洙（イ・ヨンス）さんは会見で、安倍首相は謝罪と法的賠償の意志を持って会談に臨むべきだとし、「慰安婦問題を解決するつもりがないなら（韓国に）来るな」と述べた。　挺対協は、被害者が納得できる解決策を示すよう求める、日本のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の要求書も併せて公開。会見後、二つの要求書を韓国外交部と日本大使館にそれぞれ渡した。　また、同じころ旧日本大使館の前では市民団体の独島守護全国連帯が会見し、安倍首相の来韓反対を訴えた。 stomo@yna.co.kr