【東京聯合ニュース】韓国と日本の双方が非公開とすることで合意したとされる首脳会談の少人数会合での発言内容が相次いで日本のメディアで報じられている。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は会談の前半、約1時間にわたり外相らを含めた少人数会合を行った。 読売新聞は10日付の記事で、安倍首相が旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、ソウルの日本大使館前に設置されている少女像を撤去するよう求めたことなど、会合での発言を紹介した。また、安倍首相が冒頭、「日本国民が慰安婦問題で感じていることを率直に言わせてもらう。大統領も正直に話してもらっていいので、(話した内容は)口外しないことにしませんか」と話したと伝えた。 日本経済新聞も7日、慰安婦問題の解決案として韓国側が求めている法的責任について、安倍首相が「できないことはできない」と拒否したと紹介するなど、会談での両首脳の発言を報道した。 韓国政府は日本メディアの報道について、「事実と距離がある」と表明するにとどめるなど、消極的な対応をしている。日本政府が慰安婦問題をめぐり都合の良い内容をメディアに公開し、それが既成事実として受け止められる側面を無視できない状況となっている。 東京都市大の李洪千(イ・ホンチョン)准教授は聯合ニュースに対し、「両国の首脳が非公開を条件として発言した内容が片方のメディアに報道されるのは信頼の問題だと思う」と指摘。「基本的な信頼が構築されないと韓日関係の回復が難しい状況で首脳同士が約束したことが守られなければ問題がある」と語った。
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