【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を訴え、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)がソウル・鍾路区の日本大使館前で毎週水曜日に開催している「水曜集会」が6日で24周年を迎えた。集会は1992年1月8日、日本の宮沢喜一首相(当時)の来韓を機に始まった。 集会には、被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんをはじめ、野党の国会議員、地方自治体の長、市民団体、大学生、一般市民ら約1000人が参加し、慰安婦問題をめぐる韓日政府の合意を批判した。 挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は「1992年から被害者たちが国連や世界を回りながら証言しているとき、政府は日本が不便を感じるのではないかと沈黙を続けた。(これまで成果を挙げたのは)全て被害者が行った国際外交の結果だ」と指摘した。 尹代表は、慰安婦問題解決に向け政府が積極的に努力しないのは違憲だとする憲法裁判所の判断(2011年)が下されてから政府は日本に対し問題解決を求め始めたと指摘。政府が今回のような「屈辱的な合意」に達したことは受け入れることができないと主張した。 挺対協は22団体と共に組織した「平和碑(平和の少女像)全国連帯」名義の特別宣言を通じ、日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について「市民の願いと意志が込められた公共の財産であり、国際社会が共有する平和運動の象徴物だ。いつでもその場所にあるだろう」と強調した。 一方、李容洙さんは、少女像の移転を防ぐため、大学生が昨年末から像の周辺で座り込みを続けていることに言及し、「学生と後世に責任を負わせないために絶対に(慰安婦問題を)解決しなければならないと思った。私が率先する」と述べた。 最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)議員は「政府が歴史教科書の国定化を通じ歴史を消そうとしているように、少女像もひそかに消そうとしている」と主張した。少数野党、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)議員は「政府が10億円と引き換えに日本にあまりにも多くのものを渡した」と批判した。 同日の集会はソウルだけでなく、全国各地でも同時に開かれた。海外でも日本をはじめ米国、ドイツ、フランスなど11カ国の25都市で集会や1人デモが行われる予定だ。 hjc@yna.co.kr
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