都心部でのデモ、暴力行為の前歴ある団体には認めず

法務部の金成浩（キム・ソンホ）長官は28日、暴力を伴うデモを行った前歴がある団体には都心部での集会を原則として認めない方針を明らかにした。KBSラジオのインタビューで述べたもので、平和的な集会やデモは徹底して保障するが、暴力や集団行動により市民に影響を与える行為は厳正に対処するとの考えを改めて示した。

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　金長官は、暴力デモと関連した国民向け談話を発表した24日、検察に対し「ゼロトレランス（無寛容）」を履行するよう指示している。金長官は今後こうした原則を一貫性を持って適用し、消極的参加者であってもそれに相応する不利益を与える考えを示した。

　ただ、集会やデモを許可制にすることについては、「集会とデモの自由は憲法に規定された国民の基本的権利であり、民主国家の本質的権利であるだけに、最大限保障する」として否定的な姿勢を見せた。


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