洗濯機への米関税はＷＴＯ協定違反　韓国の主張認める

【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの最終審にあたる上級委員会が７日（日本時間）行われ、米国が韓国製洗濯機に適用した反ダンピング（不当廉売）関税をＷＴＯ協定違反と判断した。韓国産業通商資源部が８日までに明らかにした。　米国は２０１３年型の韓国製洗濯機に９～１３%の反ダンピング関税を課していた。　米国は商品のダンピングマージンを計算する際、対米輸出価格が輸出国（韓国）の国内価格を下回った場合だけ差額を加算するゼロイングを適用した。ダンピングマージンが不当に高く算出されることになる。これがＷＴＯのアンチダンピング協定違反だと問題視されると、米国は特定の時期、地域で輸入販売された商品だけを対象にダンピングマージンを算定するターゲットダンピングを用いた。　これを受け韓国政府は２０１３年８月、ＷＴＯに申し立てをした。紛争解決に向けパネルが設置され、パネルは今年３月に韓国政府の主張を認めた。米国は上級委員会に申し立てたが、上級委員会はパネルの報告書内を大部分引用し、米国の反ダンピング関税をＷＴＯ協定違反と判断した。　上級委員会の報告書はＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）の勧告または裁定として採択され、米国は妥当な期間内に履行計画を報告するか、履行できなければ代償について協議しなければならない。　産業通商資源部は９月末にＤＳＢで報告書が採択されると予想。履行のための通常の妥当な期間を踏まえると、米国は遅くとも２０１７年末までに履行する義務があると説明した。