北朝鮮核施設　ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の５回目の核実験後、北朝鮮の核施設に対するピンポイントの「外科手術式攻撃」の可能性が浮上している。　身体の悪い部位を切り取る手術方法のように北朝鮮の核施設だけを破壊するという意味で、米国で公式・非公式に取り上げられている。　５回目の核実験により、北朝鮮の核兵器の開発水準が高くなったとの深刻な認識に基づくもので、専門家らは５回目の核実験は小型化した核弾頭の爆発力を測定する実験だった公算が大きいと判断している。　正常な核分裂反応や爆発力などを測定するため、年内に６回目の核実験を行う可能性がある。追加の核実験を実施する可能性が高い豊渓里の核実験場の２番と３番坑道の入り口には大きな幕が張られている。　韓国と米国にとっては、北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」（越えてはならない一線）だ。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている厳しい状況だ。　だが、韓国と米国は北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断しているようだ。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上し、韓国軍は核施設とミサイルを先制攻撃などの方法で無力化する兵器「キルチェーン」の構築を急いでいる。　米国が独自に外科手術式先制攻撃を実行できるかについても関心が集まっている。北朝鮮の核施設への先制攻撃は朝鮮半島に全面戦争をもたらす可能性が高く、韓国の死活問題になりかねない。　米国は１９９４年６月、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の脱退を宣言したことを受け、寧辺の核施設を外科手術式に攻撃する計画を立てたが、中止した経験がある。　軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。　北朝鮮の大規模な軍事的報復も考えなければならない。１９９４年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は２０１３年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた１９９４年には１回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」と述べた。　専門家らは核施設への攻撃が現実的に困難な状況なら、強力な抑止力が必要だと主張する。韓国と米国は今月１９日、米ワシントンで開催される外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）で、朝鮮半島の防衛と関連した「極めて実効性のある措置」を打ち出すとされ、結果が注目されている。