米新政権発足後の北挑発で「核危機」可能性も＝韓国シンクタンク

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が来年上半期に６回目となる核実験などの挑発に踏み切り、米国の新政権が強く対応することで朝鮮半島に「第３次核危機」が発生することもあり得ると、韓国情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院が指摘した。　国家安保戦略研究院は２１日に発表した報告書で、「北は米トランプ政権が発足する２０１７年に、６回目核実験と弾道ミサイル発射実験を通じ核兵器の実戦配備に拍車をかけるとみられる」と記した。北朝鮮の挑発により、南北関係には「対決の増幅」が起こり、「視界ゼロ」になる可能性が高いという。　北朝鮮が核実験やミサイル発射を実施する時期としては、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の誕生日（１月８日）やトランプ政権の発足（１月２０日）、金正日（キム・ジョンイル）総書記の生誕７５年（２月１６日）、金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年（４月１５日）などに注目する必要があるとした。　報告書はさらに、「北が挑発した場合、トランプ政権は中国への圧力強化と『先制攻撃論』提起などで北への圧力外交を展開すると予想される」と指摘。米朝が激しく対立することで、朝鮮半島では緊張が急速に高まり「第３次核危機」につながりかねないとの見方を示した。　金委員長の外交戦略については、来年下半期に米朝対話の推進環境を整えるために南北対話の提案など「偽装平和攻勢」を展開するが、米朝対話が思い通りに進まないようならばショック療法式に韓国に対する挑発を並行する「両面戦術」を試みると予想した。