脱北者、「北の核脅威を阻止するには“宮廷経済”を崩壊させなければならない」

北朝鮮の金融分野で働いていた脱北者が、北朝鮮の核脅威を阻止するためには北朝鮮の“宮廷経済”体制を崩壊させなければならない、と主張した。

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　22日、米国の声（VOA）放送は北朝鮮の対外保険総局海外支社で勤務していたが、2004年に脱北したキム・グァンジン氏が21日、スイス・ジュネーブで開かれた「人権と民主主義のためのジュネーブ首脳会議」でこのように証言したと報道した。

　キム氏はこの日証言で北朝鮮のキム氏一家の統治資金として運営される“宮廷経済”が北朝鮮の経済の重要な軸であり、住民経済に比べ規模が200倍程度大きいものと推定されると説明した。

　キム氏は「北朝鮮政権は宮廷経済に必要な外貨調達のため、海外で偽造紙幣の製造と麻薬取引、保険詐欺などをおこなっている」とし「特に宮廷経済を通じて稼いだ北朝鮮の外貨が政権の生存はもちろん、核野望の基盤となっている」と主張した。

　キム氏は続けて「北朝鮮の切迫した核脅威を阻止し、北朝鮮の人権を改善して、国連安保理のすべての北朝鮮制裁を実行するためには、国際社会が北朝鮮の宮廷経済に格別な関心を傾ける必要がある」とし「現在、残っている最も効果的な法案は北朝鮮の宮廷経済を暴露して拒否し、崩壊させること」と付け加えた。

　一方、2009年に開始されたこの会議で脱北者が北朝鮮人権問題を証言したのは今回が9回目。昨年は金正日総書記の警護員として働いていた脱北者のイ・ヨングク氏が北朝鮮人権の実態を証言した。