韓国外相　北朝鮮の化学兵器使用を軍縮会議で批判

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２８日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたジュネーブ軍縮会議で、北朝鮮による化学兵器使用の脅威が現実になったとして、北朝鮮の国連加盟国の資格停止など、断固たる対応を取るよう促した。　尹長官は前日開かれた国連人権理事会のハイレベル会合の基調演説でも北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件に言及し、北朝鮮指導層の人権侵害について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、責任を問うべきだと訴えた。　尹長官は軍縮会議の基調演説で「（正男氏の殺害は）衝動的で予測不可能であることに加え、残忍な北の政権がいつどこででも、誰に対しても化学兵器による攻撃ができるということを示した」と指摘。その上で「国際社会はどのような措置を取るべきか深刻に考える時だ」と強調した。　尹長官は正男氏殺害事件が北朝鮮の化学兵器の能力と実戦使用の可能性を国際社会に気づかせたとして、事件の重要性を繰り返し強調した。また北朝鮮は正男氏殺害に使用された猛毒の神経剤「ＶＸ」をはじめ、化学兵器を数千トンを保有していると説明した。　　さらに国連安全保障理事会の決議で北朝鮮の国連加盟国としての資格と権利を停止する必要があると強調。マレーシア政府の捜査により、正男氏殺害に北朝鮮政府が関係していたことが明らかになった場合、安保理に同問題を付託し、軍縮会議加盟国の資格についても再検討しなければならないとした。　尹長官は世界で唯一の多国間軍縮会議機関であるジュネーブ軍縮会議が規範を設定する機能を果たすためには、規範を破壊する北朝鮮を放置してはならず、強力な対応が必要だと訴えた。