北朝鮮、開城工業団地の給与で核・ミサイル開発か

開城工場団地で働いてきた北朝鮮の労働者らが韓国企業から受け取った給与のほとんどが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金として使用されたという元北朝鮮高官の証言が出てきた。

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　金正恩など北朝鮮指導部の資金管理を担当する労働党「39号室」幹部出身の脱北者リ・ジョンホ氏（59、米居住）は30日に放送された日本メディアとのインタビューで開城工業団地の労働者がドルで受け取った給与がほぼ全額39号室に上納されたと明らかにした。

　リ氏は39号室へ上納された給与額が年間最大1億ドル（約111億円）に達したとし、核・ミサイルの開発に使われた可能性が大きいと言及したりもした。

　韓国政府は朴槿恵（パク・クネ）元大統領の在任時期である昨年2月、北朝鮮の核・ミサイルの開発による独自の制裁措置の一環として開城工業団地の稼働を中断した。