朴前政権への裏金上納　情報機関元トップ３人に実刑＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（収賄罪などで公判中）の在任中に情報機関・国家情報院（国情院）の特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納したとして、特定犯罪加重処罰法上の国庫損失や贈賄などの罪に問われた国情院の元院長３人に対する判決公判が１５日、ソウル中央地裁であった。地裁は南在俊（ナム・ジェジュン）被告に懲役３年、李丙ギ（イ・ビョンギ）被告＝元駐日大使＝に懲役３年６カ月、李炳浩（イ・ビョンホ）被告に懲役３年６カ月と資格停止２年の判決をそれぞれ言い渡した。　３被告は在任中、国情院長に割り当てられた特殊活動費のうち朴槿恵被告側に計３５億ウォン（約３億５０００万円）を提供したとして起訴された。　地裁は、国内外の情報収集など使用目的が定められている特殊活動費を大統領に提供したことは違法であり、国庫損失に当たるとの判断を示した。一方、資金の提供は朴槿恵被告の指示または要求によるものだったとし、見返りを期待した賄賂とは見なし難いとした。　裏金上納を巡り、朴槿恵被告は国情院からの収賄罪、横領罪などに問われている。検察は１４日の論告求刑公判で、これについて朴被告に懲役１２年などを求刑した。判決は７月２０日に言い渡される。