開城工業団地再開　「制裁枠内での解決が重要」＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は1日の定例会見で、南北経済協力事業・開城工業団地に対する北朝鮮の操業再開要求を米国務省が一蹴し、同団地の閉鎖を支持する姿勢を改めて示したことに関し、「開城工業団地はなるべく早期に再開すべきとの立場だが、対北制裁の枠内で問題を解決していくことが重要だと認識している」と述べた。

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　これに先立ち、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は前日付の論評で、開城工業団地の操業と2008年から中断されている金剛山観光事業の再開を要求し、韓国に対し南北関係改善を求めた。

　李副報道官は千海成（チョン・ヘソン）統一部次官が1日午後に訪朝し、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事が実施される予定の北朝鮮南東部・金剛山地域を訪れることに関し、「（南北首脳会談の）板門店宣言で合意した南北間の離散家族再会行事を支障なく行うため、行事で使用する施設の改修・補修状況を点検する」とした上で、「金剛山観光の再開とは全く関係がない」と強調した。

　このほか、北朝鮮が中国から発電設備を持ち込んだと米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が報じたことに関し、制裁違反ではないかとの質問には「報道についてわれわれは特別な情報を持っておらず、発電機が持ち込まれたのか現時点で確認することは難しい」と説明した。

　その上で「発電機については対北制裁に違反するかもう一度確認してみる。違反する部分があるとみられる」と述べた。ただ、この発言を巡り、他国が関係する未確認事項について制裁違反の余地があるとするのは不適切ではないかとの指摘も出ている。