対イラン制裁の例外認定　3度目の協議も平行線＝韓米

【ソウル聯合ニュース】米国がイラン核合意から離脱し制裁を再発動したことに関連し、韓国と米国が米ニューヨークで協議したものの、立場の違いが改めて浮き彫りになったことが26日、分かった。

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　韓国政府は米国が各国に求めるイラン産原油の輸入停止などについて、自国企業への影響が懸念されることから、韓国を適用除外にするよう求め米国と交渉を続けている。

　韓国外交部によると、政府代表団は25日（現地時間）、ニューヨーク市内のホテルで米政府代表団と協議した。

　会議で韓国側は11月5日に予定された米国のエネルギーおよび金融分野の対イラン制裁再発動が韓国経済に及ぼす影響が非常に大きい点を説明した。　

　特に、イラン産の軽質原油「コンデンセート」の輸入継続が韓国の石油化学業界にとって極めて重要であることや、韓国とイランの決済システムの維持が必要であることなどを再度強調し、韓国がイランと取引することを例外的に認めるよう要請した。　

　これに対し米国側は「イランの原油輸入ゼロ化」という目標があり、例外を認めるとしても極めて限定的になるとの立場を重ねて示した。ただ、韓国が置かれた特殊な状況については検討してみると言及した。

　韓国政府は27日にもニューヨークで米国側と協議する予定という。

　外交部は「政府は米国の制裁猶予期間が満了する11月4日まで、例外国認定を得るため韓米間で協議し、米国の対イラン制裁の再発動がわが国の経済と対イラン進出企業に及ぼす影響を最小限にとどめることができるよう努力を続ける」と説明した。

　政府は同問題と関連し、6月にソウル、7月にワシントンで米側と協議を行った。