商工部政策課長時代には個別産業育成法、振興法などを工業発展法に統合し、業種別の支援体系だった産業政策を、立地や人材、資金、研究開発など機能別の支援体系に転換するきっかけを作った。その後は特許庁長と通商産業部次官を歴任し、金大中(キム・デジュン)政権で初代通商交渉本部長に就任した。各部署に分散していた通商業務を統合し、秩序ある業務体系を作り上げている。
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現政権で副首相として在職時には、開放と競争を通じ競争力を強化する一方、持続的な成長に向け社会セーフティネットの充実が必要との原則に基づき、さまざまな政策を打ち出した。資本市場統合法のほか、ゼロベース金融規制改革、サービス分野競争力強化などと関連した対策作りを進めた。また、韓米自由貿易協定(FTA)交渉の基盤作りに取り組み、韓米FTA締結支援委員会委員長としても大きく貢献している。むろん、常に順調だったわけではなく、副首相時代に打ち出した不動産総合対策が市場で効果をあげられず、新たに補完策をまとめたこともあった。通商交渉本部長だった2000年にはニンニクをめぐる中国との交渉が2002年に緊急輸入制限(セーフガード)に飛び火し、辞職も経験した。
韓前首相は、権威や統制よりは、専門的な見識を通じ多様な意見を調整し政策として進める水平的なリーダーシップを備えていると評価されている。副首相時代も、農林部や環境部、産業資源部など経済関係官庁の実務者と討論しながら複雑な問題に対する理解度を高め意見をまとめるやり方で、リーダーシップを発揮してきた。
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