【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)民情首席秘書官室の特別監察班に所属していた捜査官の
キム・テウ氏が民間人の監視・情報収集などを行っていたと暴露した問題について、任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は31日、国会運営委員会で「民間人に対する監視は想像もできないこと」とした上で「文在寅(ムン・ジェイン)政権で政治的な目的の監視行為は存在しない」と答弁した。 また、「政権発足とともに、大統領の強い意志により、(情報機関)国家情報院の国内の主要人物に関する情報や機関の動向情報の(調査)機能を完全に廃止した」と強調。「民情首席室は大統領の親族らの周辺人物を管理するとともに、青瓦台や政府、公共機関の高官に関する人事検証を実施することで監察を通じた公職者の不正を常時予防し、綱紀を粛正する機能を担っている」として、「従って、政府や傘下機関の高官の職務動向報告やそれによる措置は民情首席室の正当な業務」と説明した。 その上で、「キム氏は業務過程で過去の弊習を捨てられず、業務範囲を越える逸脱行為を犯した」として、「この事件の本質は不正で苦境に陥った犯罪嫌疑者が生存のため、国政を揺るがそうと起こした歪んだ逸脱行為」との認識を示した。 ただ、「秘書室の手落ちがあったことも重く考えている」として、「なぜ青瓦台の綱紀粛正を徹底しなかったのかとの叱咤(しった)は受けたい」と表明。「責任感を感じている。いつでも秘書室長として必要な責任を取る」と強調した。
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