EUが知的財産権保護装置を要求、FTA交渉

韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）第1回交渉2日目となる8日、両国は商品、サービス投資、通関・貿易円滑化、知的財産権、紛争解決手続きの5分野で基本的な立場を互いに明らかにした。
　EUはブランド品の模造品取り締まり状況について韓国側の説明を求めるとともに、知的財産権の保護水準を強化すべきとの立場を提示した。韓国交渉団の首席代表を務める通商交渉本部の金漢秀（キム・ハンス）FTA推進団長は、交渉を終え記者らと会った席で「EUは知的財産権分野で、韓国にはないがEUが持っている保護装置を強調した」と述べた。保護装置の内容については具体的に言及していない。

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　貿易救済分野については、世界貿易機関（WTO）の内容にプラスアルファとなるべきとの認識で双方は一致していると述べた。その上で、ダンピングに関しゼロイングの禁止やレッサー・デューティー・ルール、公共の利益条項などをEUに要求したところ、一部について肯定的な反応を示したと説明した。ゼロイングとは、反ダンピング関税の適用時に輸出価格が国内価格より低い場合に限りダンピング・マージンを算出し、輸出価格が高い場合には国内価格との差額をマイナスではなく「0」とみなして集計し、ダンピング・マージンを人為的に高くする手法。レッサー・デューティー・ルールは、ダンピングで実際に被害を受けた金額に限り、ダンピング関税を課す規定を指す。公共の利益条項は、反ダンピング措置を決定する前に国内産業の競争力や物価などを考慮する規定だ。

　金団長は紛争解決分野に対しては、一方が協定文書の条項に基づき特定事項の解決を要求すれば、もう一方は短期間で合意に応じる方法を提示したと説明している。

　一方EUは、品目許可を得るため食品医薬品安全庁に提出した非公開情報の流出防止など、EU内の多国籍製薬企業の要求事項を強調した。

　9日からはサービス投資分野で金融、通信、海運市場などを、10日からは商品の関税譲許（開放）の枠組みについて、それぞれ協議に入る予定だ。


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