コロナ時代の多文化政策とは　聯合ニュースがフォーラム

【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが１６日にソウル市内の本社で「多文化フォーラム」を開催する。　新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、「多文化家庭」と呼ばれる国際結婚家庭などに関する政策や支援策が大幅に縮小されている実態を取り上げ、その改善策を模索する。聯合ニュースの趙成富（チョ・ソンブ）社長が開会のあいさつを、女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官が祝辞を述べる予定だ。　また、京畿道高陽市の李載俊（イ・ジェジュン）市長、韓国健康家庭振興院のパク・ギョンウン本部長が、最近の社会福祉プログラムが非対面形式に転換されたことで多文化家庭が感じる困難と改善策を紹介する。　このほかコロナ時代に必要な多文化家庭支援策に関する討論、多文化家庭の子どものため奨学金授与式も行われる。　２０１３年に始まった同フォーラムは、多文化家庭の自立策、多文化家庭の子女の教育、多文化に対する認識改善教育などをテーマに、多文化社会の発展策を模索してきた。８回目を迎える今年は新型コロナの感染拡大を防ぐため、一般客を入れずに出席者を最小限に抑えて開催する。フォーラムの模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信する予定だ。