コロナ時代の多文化政策模索　聯合ニュースがフォーラム開催

【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースは１６日、ソウル市内の本社で８回目となる「多文化フォーラム」を開催した。　今年は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け「多文化家庭」と呼ばれる国際結婚家庭などに関する政策や支援策が大幅に縮小されている実態を取り上げ、その改善策を模索するというテーマで開催。新型コロナの感染拡大を防ぐため、一般客を入れずに出席者を２０人程度と最小限に抑えた。フォーラムの模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。　聯合ニュースの趙成富（チョ・ソンブ）社長は開会のあいさつで「フォーラムで多文化家庭に対する支援プログラムの実態を点検し、具体的な改善策を模索したい。特に、新型コロナによって多文化家庭が感じる困難を把握し、これを乗り越えるための方策を議論する討論の場も設けたい」と述べた。　女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は祝辞で「新型コロナが長期化する中、保健や教育はもちろん経済全般に至るまで、社会のあらゆる領域でより多くの変化が求められる。女性家族部は多文化家庭政策を取りまとめる官庁として、こうした家庭を細やかに支援していく」と語った。　２０１３年の第１回フォーラムから欠かさず出席してきたフィリピン出身の李ジャスミン元国会議員は「今年初めから新型コロナ感染が続き、移住者を取り巻く意識と状況が悪化した。今回のフォーラムで、コロナ後の多文化家庭に関する対策が出されるよう期待している」と述べた。　フォーラムでは、京畿道高陽市の李載俊（イ・ジェジュン）市長、韓国健康家庭振興院のパク・ギョンウン本部長が「コロナ時代の多文化家庭支援プログラムの実態点検と改善策」をテーマにさまざまな研究結果を紹介した。また、多文化家庭のコロナ時代への適応などを巡る討論、多文化家庭の子どものための奨学金授与式も行われた。　同フォーラムではこれまで、多文化家庭の自立策、多文化家庭の子女の教育、多文化に対する認識改善教育などをテーマに、多文化社会の発展策を模索してきた。