円安は長期的現象、国内輸出企業は根本的対処を

円安は長期的に続く見通しで、日本の企業と競合する韓国の輸出企業は、構造調整や技術開発、原価節減など根本的な方法で輸出不振に備える必要があるとの指摘が出された。財政経済部の金ウィ洙（キム・ウィス）駐日財経官が10日、日本の金利動向と為替相場の見通しに関する報告書を通じ見解を示した。
　報告書によると、5日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝121．74円で、3月初めに115円を記録して以来円安が続いている。英ポンド、豪州ドル、加ドルなどの通貨に対する相場も低い水準となっている。この5年間続いている日本の景気回復は輸出の好調がその原動力となっているが、これは円安のためだと指摘される。日本銀行はゼロ金利解除以降、数度にわたり金利を引き上げたが、低金利は続き円キャリー・トレードも継続されている。報告書は円安傾向は当面続くと見通している。堅実成長している米国や欧州経済は当面金利引き下げの可能性はなく、日本が金利を引き上げたとしても、内外の金利差は維持できると説明する。さらに、円安問題に対する国際的圧力は多くないことからも、円はさらに下落する可能性が高いと主張している。

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　報告書は、日本当局も円安の進行は日本経済の構造調整を阻害しかねないと認識しているものの、円キャリー・トレードの急な撤収も実物経済に悪影響を及ぼすと見ていると指摘する。このため、日本銀行の金利引き上げと相場調整はかなり段階的に行われると予測している。


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