次期政権で国務長官に内定しているアンソニー・ブリンケン元米国務副長官と、国家安保補佐官に内定しているジェイク・サリバン元副大統領国家安保補佐官は、共にオバマ政権出身者で「対北強硬派」と呼ばれている。
そのため 北朝鮮との「非核化協議の進展」を期待するよりも、「戦略的忍耐路線」へと戻るのではないかという憂慮が出ている。
特にブリンケン氏はこれまで、強力な対北制裁を強調してきた。2016年の4次にわたる北朝鮮の核実験による北核危機が高まった当時も、対北制裁に力を注いだ人物である。
このようなブリンケン氏の対北政策の基調により、北朝鮮が来年1月の党大会で挑発に乗り出す場合、米国は北朝鮮に対する強い圧力によって態度の変化を引き出す政策をとるかもしれないという見方が出ている。
しかし カン・ギョンファ(康京和)韓国外相は去る8日の訪米を通じて「バイデン氏側の人物たちがした話を聞くと、その当時の戦略的忍耐へと戻ることはないようだ」とし「この3年間における様々な経過と成果をもとに、(対北戦略は)築かれるだろう」と語っている。
専門家たちは、非核化協議の進展のために、キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長を先立て、米朝高位級会談を推進すべきだということなど、新たな接近方法を提案している。韓国政府も多様なオプションを通じて、非核化協議の機会が開かれているというシグナルを米朝双方に伝えるなど、仲裁の努力をしていくべきだという主張も出てきている。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96