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康長官の留任は、文政府任期後半期の安定的な外交政策推進のためと解釈され、5年任期を全うする可能性が高まっているという見方が出ている。
文大統領は4日、国土交通部、行政安全部、保健福祉部、女性家族部の長官を交代する小規模な内閣改造を断行した。2017年5月に文政府と共に就任したキム・ヒョンミ（金賢美）国土交通部長官とパク・ヌンフ保険福祉部長官が交代し、‘元年メンバー’の中では康長官だけが残った。
康長官の交代の可能性については、内閣改造の前後にたびたび取りざたされてきた。約3年6か月間、外交の首長を務め、外交部内の性犯罪の問題で組職掌握力の問題を指摘されたり、大統領の海外歴訪過程での儀典ミスなども問題になったことがあったためだ。
10月にはコロナ感染の状況の中、配偶者のヨンセ（延世）大学のイ・イルビョン名誉教授が旅行のために米国へと発ち、論難になったりもした。
にもかかわらず、康長官は留任となり、外交部内外では大統領が任期後半の外交政策を安定的に推進するためだという評価が出ている。
特に、文政府が力を入れてきた朝鮮半島平和プロセスの進展および成果を収めるためには、米国との協議が欠かせないが、康長官はこれを初期から固めてきたため、積極的な役割が可能だという点が作用しているとの見方だ。
康長官はこの間、米朝・南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島平和プロセスに対する進行過程などについて詳しく知っている。
さらに、バイデン政府発足後、米韓間で論議する懸案も展開過程をよく知る康長官が業務の持続性を継続するのに適切だったと判断したのかもしれない。
特に、康長官はこの3年6か月間、韓国の外交首長を務め、各国の外交長官らと厚い信頼を築いてきたという評価が高い。コロナの状況でK防疫が成果を出してからは、外信を通じて海外各国にこれを積極的に広報した。
こうした理由で外交部内では、康長官が文政府の任期5年を共にすることを願うという意味で、康長官の名字のイニシャルを取った‘K5’や‘五（5）京和‘という言葉が出てきたりもした。
ただし、康長官交代の可能性を完全に排除できないという見方も一部では出ている。
韓国外交の核心軸でもある米政府が来月20日に発足し、この時期を前後して康長官が交代する可能性もあるという見方だ。これまで康長官がマイク・ポンペオ国務長官らトランプ政府の関係者と仕事をしてきたため、バイデン政府と新たな関係を結ぶ人物を立てる可能性もあると判断したためだ。
このような可能性は、最近、大統領府国家安保室の秘書官級が交代したこととも関係する。先月27日、大統領府外交政策秘書官には米国通で知られるキム・ヨンヒョン前ボストン総領事が任命された。
また、国家安保室2次長傘下の平和企画秘書官には、キム・ジュング駐ホノルル総領事が有力視されている。キム・ジュング総領事は、代表的な北米通といわれている。
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