50年「排出ゼロ」へ戦略発表　基金設立や税制見直し＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は7日、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「炭素中立（カーボンニュートラル）」の2050年までの達成に向けた推進戦略を発表した。炭素中立の実現を財政面から後押しするため気候対応基金を設立するほか、炭素価格システムを再設計するため関連の税制や負担金も総合的に見直す方針だ。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　主な先進国が気候変動に伴って生まれた新市場の先取りを目指して投資を拡大している中、韓国政府はCO2などの温暖化ガスの削減を中心とした適応的な対応ではなく、新たな経済・社会発展戦略の策定を通じた能動的な対応で50年の炭素中立実現を目指す。

　製造業やCO2排出量の多い業種の比率が高い韓国の産業構造などを踏まえると、炭素中立の実現は企業や国民にとって大きな重荷となる公算が大きい。

　それでも、政府は貿易依存度の高い韓国の経済構造を考慮すると変化は避けられないため、先回りした対応で産業構造の低炭素化に取り組み、新たな産業を育成して経済成長の足掛かりにすべきだと判断した。

　炭素中立に向けた3大政策方向としては▼経済構造の低炭素化▼新・有望低炭素産業エコシステム（生態系）の構築▼炭素中立社会への転換――を提示。エネルギー転換の加速、高炭素産業構造の革新、未来型モビリティー（移動手段）への転換、都市・国土の低炭素化などを重点課題と定めた。

　政府は炭素中立の実現に向け、財政や税制面での変化を図る。まずは炭素中立のエコシステムへの転換を支援するための気候対応基金を新たに設立する予定だ。これに向け、関連官庁が似たような性格の特別会計や基金の統廃合を進める。

　また、炭素の価格付けのための税制や負担金、排出量取引制度などを総合的に検討し、炭素価格システムも再構築する。

　来年以降、炭素中立に関する予算と税制面の支援も強化する。先の国会での21年度（1～12月）予算審議で、エネルギー転換支援、CO2排出量低減技術の開発など関連事業の予算は3000億ウォン（約290億円）程度増額された。

　政府は炭素中立への実現に寄与する企業活動を税制面で優遇し、企業の自発的なCO2削減を促す方針だ。