米国務副長官　１８年の米朝合意「今も有効」＝北に外交再開促す

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問中のビーガン米国務副長官（北朝鮮担当特別代表）は１０日、民間シンクタンク、峨山政策研究院で行った講演で、朝鮮半島の恒久的な平和体制構築という内容が盛り込まれた２０１８年６月の米朝首脳会談でのシンガポール合意について「合意内容を進展させることには失敗したが、潜在力は依然として生きている」と述べ、合意は今も有効だとの考えを示した。　　ビーガン氏は、この２年間に多くの機会を逃したが、今もトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が共有した朝鮮半島に対するビジョンは可能だと信じているとしながら、「われわれの仕事はまだ終わっていない」と強調。「残念ながら北朝鮮のカウンターパートは過去２年間に非常に多くの機会を無駄にした」として、「北朝鮮は対話の機会をつかむ代わりに交渉の障害物を見つけることに多くの努力を傾けた」と振り返った。　その上で、外交が問題を解決するための最善かつ唯一の方法だと強調した。　来年１月の開催が予想される朝鮮労働党大会については、北朝鮮がそれまでの期間を外交再開のための方向設定に使うよう強く促した。　また、米国と北朝鮮が真摯（しんし）な外交をするよう望むとし、「両国が前に進む時だ」と述べた。