自民党幹部「オリンピック開催について、”3月下旬”に判断」＝韓国報道

与党“自民党”の高位人物は、今年の夏に予定されている東京オリンピックの実際の開催について、判断する時期を「3月下旬」と提示した。

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下村博文 自民党政調会長は、きのう（18日）午後 日本テレビに出演し、新型コロナウイルス感染症の再拡散による“東京オリンピック危機論”について「3月下旬頃が一つの目安だと思う」と語った。

下村会長は「日本だけでなく、世界中で（新型コロナの）感染拡大が止まる状況ではない」と語った。

2020年に開催予定であった東京オリンピックは 新型コロナ事態により一年延期となったが、最近も日本をはじめとした全世界で感染拡散が鎮まらない中、ワクチン接種の現況も各国で差があることから「今年も大会開催が難しい」という見方が多い。

日本テレビによると、自民党議員たちの間でも 東京オリンピックの開催方針について「これ以上は無理だ」などの話が出ている。

野党の反応も同様である。ロイター通信によると、日本の野党第一党“立憲民主党の福山哲郎 幹事長は記者たちに、菅義偉首相の施政演説の内容について「（オリンピック開催に対して）精神論の次元で『一生懸命します』というのは理解できるが、もう そのような段階は過ぎたのではないか」と語った。

日本共産党の志位和夫 委員長も記者会見で「今 政府は、ゼロベースから（オリンピックの）開催が可能なのかを真剣に検討する必要がある」と求めた。

しかし 東京都が地域区である自民党議員は“オリンピック危機論”について「海外の誤解を解かなければならない。科学・医療知識を活用すれば克服できる」と主張したと、ロイター通信は伝えた。

東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎 事務総長も記者たちに「大会開催に対する国際オリンピック委員会（IOC）の立場は固い。その流れに大きな変化はない」として、オリンピック中止の可能性を否定した。