米、「反中」クアッド首脳会議を推進…韓国は“立ち位置”狭まり「負担増加」

ジョー・バイデン米政権の“対中けん制ドライブ”が加速化している中、米中の間で綱渡り外交をとっている韓国政府の負担は大きくなっている。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

バイデン政権の発足直後 米中両国は相互非難を自制しながら「探索戦」を続けてきたが、今月に入って 米中外交トップ間の対話で「神経戦」が繰り広げられ、つづいて反中協議体「クアッド（Quad・日米豪印の“4か国安保対話”）」の首脳会議の話まで出てきた。

読売新聞と共同通信の7日付けの報道によると、米国はクアッド加盟国である日本・オーストラリア・インドと4か国首脳会議を打診していることが伝えられた。

これは バイデン政権がドナルド・トランプ前政権の「反中戦略」を引き継ぐということと理解することもできるが、バイデン政権においての「反中戦略」が 首脳間の話し合いを通して本格的な行動へと移されるという意味が大きい。

特に 首脳会議で「反中ドクトリン」が具体化される場合、米中対立は本格的な多国間による対決構図へと展開される可能性が高い。韓国としては そうなれば米中の間での立ち位置が狭まり、選択を迫られる状況が近づくようになるということである。

クアッドは「インド・太平洋版NATO（北大西洋条約機構）」と呼ばれている。現在 これに韓国は含まれていないが、このクアッド4か国に 韓国・ニュージーランド・ベトナムを追加するという「クアッド・プラス」構想が提起されていることから、クアッド首脳会議以降 対中けん制に韓国も参加するよう、米国の圧力は強くなるものとみられる。

このような中 米国と韓国政府の対北政策には「違い」があり、北朝鮮の人権問題と南北協力においても 米韓間のスピードが違うという見方が出ている。

米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”によると、米国務省関係者は、“キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記には依然として非核化の意思があるとみている”というチョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相候補の発言に対して「北朝鮮の不法な核・弾道ミサイル開発と高レベル技術開発拡散の意思は、国際平和・安保に深刻な脅威であるだけでなく、国際非拡散体制を悪化させる」という立場を示している。

加えて 米国の政界で 韓国政府の“対北ビラ禁止法”が、基本的な「表現の自由」を侵害しているという主張が出ている。