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ソウル城北区でPCカフェを運営するチェ・ジェヨン氏(48・仮名)の声には深い切望感があった。名節の連休前日である10日、 チェ氏は「コロナで最も多くの打撃を被った 業種がPCカフェだろう」と話した。
彼にとってコロナが拡散した昨年1年はとても過酷な時間だった。その中でも最も残酷な時期は昨年8~9月。当時首都圏の防疫処置が上方修正されながらPCカフェは高リスク施設の12業種に含まれ、一か月余りの間営業禁止となった。その後営業が再び許可されたが、また一か月近く食べ物販売禁止、喫煙室使用禁止、席を一つ開けて座る等の制限を受けた。
初の営業禁止期間時の売上はゼロ、その後制限期間の売上も普段の20%に留まった。チェ氏は「政府の制限処置はお客さんが集まる昼12時から 2時までのお昼時間と午後6時から8時までの夕食の時間に営業をするなということ」と説明した。
問題はこの期間にも賃貸料や人件費のような運営費がそのまま出ているという事実だ。チェ氏はこの期間PCカフェ2店舗を運営し総5000万ウォンの損失を被った。ここに家族の生活費1000万ウォンと借入返還費用 1400万ウォンを合わせたらたったの二か月で7500万ウォン近い借金ができた。
借金を返すために彼はジョンセで買った40坪台のアパートを出て13坪ほどのオフィステルへ引越した。一緒に住んでいた娘たちは両親の家に預けた。離婚後でも時折知らせをやり取りしていた元妻とも連絡が取れなくなった。
「40坪ほどのアパートに住んでいたのに実坪数8坪に住んでみてください。50歳のこの年でどんな気持ちになるか。経済的にも少しづつ安定していきやっと生活らしい生活ができると考えていたのに全てがあっさりと壊れました。」
それでも「PCカフェを2店舗も運営するお金持ち」という視線のお陰で 辛いと彼は訴えた。彼は「PCカフェ1店舗の年間売上が4億ウォンだとしたら人は驚くがPCカフェは人件費、賃貸料、インターネット・電気・ゲーム費用、食べ物、買入費用、借入金返還費など支出がとても多いので 利益がものすごく小さいんです」と説明した。
それでも昨年12月から“午後9時以降の営業禁止”処置が下るとチェ氏はまた再び打撃を被った。昨年8~9月ほどではなくても12月から今月まで 総4000万ウォンが追加で必要な状況に陥った。
「どこでどうやって準備したらいいのか真っ暗で…年利率15~16%のカード借入も全て使い切った。借金が一体いくらまで増えていくのかわからないです。」チェ氏は営業が禁止された夜9時以降も明かりをつけるオープンデモに少し前から参加している。PCカフェを含む一部の自営業・中小商人団体は2日から無期限オープンデモをしている。お客さんは受けられないが明かりをつけ門を開けているデモである。
チェ氏は政府が自営業者にだけ防疫費用を分担させていることが不当だと話した。彼は「昨年全体の感染者の70%が国家機関や会社、産業者から出ていて自営業施設では20%も出ていなかった。それなのに防疫対策の焦点が自営業に集中していることが悔しい」と話した。
保険福祉部が2日に主催した“ソーシャルディスタンス体系改編のための公開討論会”でも医療系教授らは「国家が門を閉めさせて保障はしないという不公正なソーシャルディスタンスシステムだ」と指摘した。
チェ氏は最も必要な政府対策として遡及適用する損失保障をあげた。彼は「他のPCカフェも被害額が数千万ウォンから数億ウォンに及んでいるので100万~200万ウォン程度の支援金は受けたくもないだろう」と話した。チェ氏は「企画財政部長官が「政府の財布は宝箱のように溢れ出てくるわけではない」と言ったけど自営業者の財布だって宝箱ではない」と損失保障を訴えた。
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