政策金利を年０．５%で据え置き　景気の不透明感なお強く＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２５日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５%で据え置いた。昨年７月以降、６回目の据え置き。このところ金融市場が比較的安定していること、不動産や株式など資産市場に過熱感があることなどを踏まえ、追加利下げの必要性は高くないと判断したようだ。　韓国銀行は昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５%から過去最低の０．７５%に引き下げた。５月にはさらに０．２５%利下げした。その後は据え置きが続いている。　景気回復の行方は依然として不透明だ。昨年１１月から新型コロナウイルス流行の「第３波」に見舞われ、政府の防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが引き上げられたことが響いた。インフレ圧力などに先回りして対応しようと利上げに動けば、消費や投資を萎縮させかねない。　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は今月２２日、「最近の輸出の好調などで国内経済が緩やかに回復傾向を示しているものの、コロナの状況により成長過程での不確実性はなお高い」とし、経済回復を下支えできるよう緩和的な金融政策を運用する考えを示した。　学界やシンクタンク、債券市場の専門家も、多くが据え置きを予想していた。　ソウル大のキム・ソヨン教授（経済学）は「景気は十分に回復しておらず、据え置き以外の方法はないだろう」とし、自営業者など幅広い層で新型コロナの打撃続いていることにも言及した。　大信証券のコン・ドンラク研究委員は「今は異論の余地なく、景気が正常化するまでは緩和方向を維持しなければならない時だ」と述べた。　現行の０．５%の政策金利が実効下限に達しているという指摘も、追加利下げをしにくくする要因の一つだ。０．２５%に引き下げた場合、米国の政策金利の上限と並ぶことになり、外国人投資家の資金引き揚げなどが懸念される。