日本の汚染水放出決定に対応「水産物の原産地管理」議論…本日、民官協議会開催へ＝韓国

韓国の海洋水産部は16日、「第2次水産物流通秩序の確立のための民官協議会」をこの日オンライン会議で開催すると明らかにした。

キム・ジュン の最新ニュースまとめ

今回の会議では、今年3月4日に開かれた第1次会議に続いて4月13日に「日本政府の福島第一原発の汚染水海洋放出決定」発表による原産地管理分野の対応法案を議論し、海洋水産部、海洋警察庁、自治体および消費者団体など取締機関と民間の合同取締法案に対して議論する予定だ。

海洋水産部は水産物の原産地に対する国民の関心が高いほど、今回の会議結果を「原産地合同取締計画」などの政策に積極的に反映する一方、民官協議会を定例的に開催し関連動向を持続的に点検し、補完が必要な部分は業界との疎通及び、国民参与を通じて改善していく計画だ。

海洋水産部のキム・ジュンソク水産政策室長は、「原産地取締機関間の協業体系の維持は勿論、消費者団体を中心に民間監視機能を一層強化するなど、韓国国民の健康に危害が発生しないよう全ての役割に集中して欲しい」と呼びかける予定だ。