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先月22日から今月12日にかけて行われた今回の原産地特別点検は、福島原発の処理水放流決定を受け、水産物消費の減少が懸念されるために行われた。
水産物の輸入・流通・小売業者などが水産物の原産地を明確に表示するように誘導し、国民が安心して水産物を購入できるようにすることを目的とした。
海水部・国立水産物品質管理院は、地方自治体や海洋警察庁などと共に、この1か月内に、日本産の水産物取扱実績がある企業7236か所など、計1万2538か所を対象に、原産地表示の取り締りを行った。
原産地の未表示、表示方法違反、虚偽表示など、原産地表示違反の有無を点検した結果、165か所を摘発した。
摘発された企業のうち、原産地の未表示などの違反行為を行ったのは123か所だった。違反業者が扱った摘発品目は計191件で、原産地別に区分すると、日本産47.7%、中国産18.8%、ロシア産5.2%の順だった。
原産地の虚偽表示は42か所だった。原産地の虚偽表示で販売した品目は計49件で、このうち日本産が28件（57.1%）で最も多かった。その他はロシア産（6件）、中国産（5件）の順だった。
品目別には、タイ類（32.3%）が最も多く、ホタテ（17.3%）、スケソウダラ（6.3%）、テナガダコ（4.2%）の順だった。
海水部は、原産地の表記違反業者を厳しく処罰する方針だ。摘発された165か所のうち原産地を虚偽表示した42か所は、捜査機関が告発措置を取った。
原産地の虚偽表示は、最大7年以下の懲役、または1億ウォン（約957万円）以下の罰金に処されることになる。原産地未表示の123か所については、違反金額に応じて1000万（約96万円）ウォン以下の罰金を科す方針だ。
海水部は、今回の点検結果を綿密に分析し、輸入水産物の流通履歴に対するモニタリングを強化し、違反実績や消費者の敏感度の高い水産物に対し、自治体や海洋警察庁との協力体系を活用して、1年を通じての集中的な取り締りを実施する計画だ。
さらに消費者団体など、名誉監視員の原産地表示取り締まりへの参加を拡大し、官民協議会を通じて水産物の原産地管理制度を評価・補完する方針だ。これにより水産物の輸入・流通・販売過程にあるすべての企業が違法行為なく自発的に制度を遵守させることにした。
海水部のキム・ジュンソク水産政策室長は「水産物販売者は透明な原産地表示だけが消費者の信頼を得て、売上を増大させる最善の方法であることを改めて認識すべき」と促した。
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