東京五輪に反対した日本政府諮問官「ワクチンのない国に新型コロナを広める可能性」＝韓国報道

日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）が強行している東京五輪とパラリンピック期間中、新型コロナウィルス感染症（新型コロナ）の感染が急速に拡散する危険があると日本最高のウィルス学者であり日本政府の“新型コロナ諮問官”である東北大学の押谷仁教授が警告した。

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　新型コロナ大流行初期に閉鎖された空間と群衆、蜜になる接触状況を避けろという日本防疫当局のいわゆる「3C対策（3密対策）」を設計した人物である押谷教授は8日（現地時間）、英紙ザ・タイムズ紙とのインタビューで「IOCが日本政府、五輪組織委員会が安全な五輪を開催できるとずっと話しているが、実際に危険があるというのはすべての人が知っていること」とし、このように明らかにした。

　押谷教授は「ともすれば、日本や（五輪に選手団を派遣する）他の国々に新型コロナの感染拡散をもたらす危険をゼロに統制する五輪を行うのは100%不可能だ」とし、特に先進国を除く他の国では新型コロナワクチンの確保量が多くないという点を指摘し、「感染者が多くなかったり、変異ウイルスが拡散していない多くの国にウイルスを拡散させることをしてはいけない」とも述べた。

　すでに新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）によって今年まで1年延期されていた今回の東京五輪は、新型コロナウイルスを拡散させ、医療資源を枯渇させかねないという一般国民の憂慮にもかかわらず、7月23日に幕を開く予定だ。

　このため、押谷教授のほかにも多くの感染病専門家たちは五輪開催の危険性を警告している。

　実際に日本政府の最高保健諮問役を務めている尾身茂氏は先週、「日本国内の緊急事態宣言が解除される予定の6月20日までに医療界の専門家らが声明を発表する予定」と予告している。五輪のマラソンが開かれる予定の北海道北部のとある地域の労働組合は、五輪開催の取り消しを要求する請願を提出したりもした。

　日本国内の世論は交錯する中、最近、日本政府の努力のおかげで五輪開催に反対する国民世論が多少減少した。実際に今週、TBSが実施した世論調査では、日本国民の55%が「オリンピック開催を延期するか取り消すべきだ」と答えた。これは1か月で10ポイント以上低下したものだ。