これに対し外交通商部は、２０日午後２時にモザファリ駐韓イラン大使を呼び真相把握と解決策模索に乗り出す方針だ。その一方で、大使を呼ぶことで両国に外交摩擦を引き起こされることも懸念し、両国間の関係増進案協議との名目で次官級担当者によるイラン訪問も検討している。また、１９日に任洪宰（イム・ホンジェ）駐イラン大使を通じ、イラン外務省のイザディ・アジア局長から「イラン外務省からは韓国製品の輸入制限について正式に連絡を受けていない」との立場を確認しているが、２０日も商務部と接触させ、輸入保留の背景を把握する方針だ。
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一方、ＫＯＴＲＡのテヘランの貿易館はイラン商務省との通話で、韓国製品の輸入承認を再開するという回答を得ているという。イラン側に対し、現地の韓国大使館や貿易館、駐在商社、韓国製品のバイヤーなどから抗議の確認要請が数多く寄せられているうえに、自動車など韓国製の原材料の供給が不可欠な自国産業の事情も考慮したものと、ＫＯＴＲＡは分析している。
ＫＯＴＲＡは輸入承認再開の答えにもかかわらず、イラン当局が原材料を除く１件当たり２０万ドル以上の不要不急な品目に対しては特別委員会の審査を経て輸入許可を発給することを検討しているという未確認情報を得ており、何らかの形で韓国製品の輸入に対する規制が施行されることを懸念している。
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