韓国法務部長官「韓国大検察庁捜査情報担当官室の廃止問題を検討すべき」

パク・ボムゲ（朴範界）韓国法務部長官は13日、「韓国大検察庁捜査情報担当官室の廃止について前向きに検討する時が来た」と述べた。

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朴長官は、同日午後に行われた国会対政府質疑において、「検察の情報組織を改革する方策はあるのか」という韓国与党のパク・ソンジュン（朴省俊）「共に民主党」議員の質問に対し、上記の通り答えた。 また、「大検察庁の直接的な情報機能が無くても、地方検察庁の捜査情報を上手く活用出来る」と述べた。

いわゆる「告発けしかけ疑惑」で高位公職者犯罪捜査処の捜査対象であり、大検察庁の捜査対象にもなったソン・ジュンソン（孫準晟）検事が当時、大検察庁捜査情報担当官を務めていたことについて述べたのである。

朴長官は、「韓国法務部長官には告発けしかけ疑惑を明らかにする使命がある」という朴議員の発言に対して「同疑惑は断腸の思いだ」とし、「この際、検察改革の正しい趣旨を明らかにすべきではないかとも考える」と述べた。

また、「ユン・ソギョル（尹錫悦）検察と野党の癒着というメカニズムについて調査する準備は出来ているのか」という質問に対し、「告発状で私が注目しているのは2019年8月という部分」とし、「特に（疑惑の情報提供者である）チョ・ソンウン氏は査察と表現した。このような面からも、究明されなければならない」と答えた。

また、「今回の事件は真相究明されるべきであり、これまで明らかになっている事実関係だけを見ても重大な事件」とし、「検察組織の一部と政党との間で癒着が無かったのかという懸念が大きい事件」とも述べた。