キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
◇「日本人拉致問題が最優先」…日米同盟も強調
岸田文雄首相は4日午後に首相官邸で記者会見を開き、「条件を付けずにキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記と直接向き合う覚悟」と述べた。北朝鮮に拉致されたすべての日本人の帰国を実現するために総力を尽くすと明らかにしたからだ。
日朝間の問題において、米国との協力も強調した。岸田首相は米国のジョー・バイデン政権に言及し、「米国でも新しい政権が誕生した。新政権の対北政策の方向もよく把握し、日本の役割を考慮しながら具体的な対応をしていく」と明らかにした。
北朝鮮の核問題にも積極的に乗り出すことを示唆した。岸田首相は「原爆被爆地である広島出身の首相として核兵器のない世界に向けて全力を尽くす」とし、「外相の時代から核兵器のない世界を目指し、これを生涯の事業として取り組んできた」と述べた。
日米同盟の重要性も改めて強調した。岸田首相は「日米同盟を基軸に、日本に対する世界の信頼をもとに毅然とした外交安保政策を展開する」とし、“自由で開かれたインド太平洋”構想を引き続き推進すると明らかにした。これは海上で影響力を拡大しようとする中国けん制の意味合いが強い。
◇CPTPPの申請書提出の中国には「基準を満たすかどうか不透明」
中国に対するけん制球も飛ばした。岸田首相は「力による現状変更の動きがある」とし、「普遍的な価値を共有する同盟国と提携し、中国に言うべきことは言うつもり」だと明らかにした。
中国が米国同盟国の主軸である『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）』への加入を公式申請したことに対しても、「中国がCPTPPが要求する高い基準を満たすことができるか不透明だ」とし、中国のCPTPP参加に事実上の反対の意思を示した。CPTPPは「アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を作る」という趣旨の協定である『環太平洋パートナーシップ協定（TPP）』を前身とする。2017年に米国のドナルド・トランプ政権が“米国人の仕事を奪う”としてTPPを脱退した後、名称をCPTPPに変更した。
CPTPPへの加盟は加盟国11カ国の全会一致の同意が必要だが、来年の議長国を務める日本だけでなく、貿易葛藤に直面しているオーストラリアが中国参加に反対票を投じる可能性が高い。これに先立ち、先月、麻生太郎元副首相も中国政府が国営企業に補助金などを支給して国家的に育成するという点を挙げ、中国のCPTPP加盟について「中国が加盟できる状態なのか」と反問した。
◇1時間の記者会見で韓国についての言及はなし
ただ、日韓関係の改善は容易ではない見通しだ。この日午後9時から1時間行われた記者会見で、岸田首相の冒頭発言と質疑応答では、韓国に関する言及はなかった。
主要20ヵ国（G20）首脳会議にも岸田首相が出席しないことになったため、日韓首脳による対面会談も実現しないことになった。岸田首相は今月30～31日、イタリア・ローマで開かれるG20首脳会議が衆議院総選挙と日程が重なったことで、G20首脳会議にはリモート形式で参加することを明らかにした。G20首脳会議を機に日韓首脳会談が実現できるかどうかは今後の両国関係を見通すバロメーターになると期待されていたが、岸田首相の不参加で会議自体が実現しなかった。
岸田内閣の面々を見ても、安倍元首相の極右内閣と大差ないという分析が出ている。日本による植民地時代の元徴用工や元慰安婦問題、竹島問題、韓国に向けた輸出規制など、日韓関係の懸案を担当する主務人事の大半が極右傾向の人物で埋め尽くされているからだ。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は岸田首相に祝電を送り「日韓両国は民主主義と市場経済という基本価値を共有しており、地理的・文化的に最も近い国家として隣国らしい協力の手本を見せられるよう疎通していくことを期待する」と明らかにした。
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